2017-01-30 第193回国会 参議院 予算委員会 第1号
○蓮舫君 我々は法律でしっかり義務付けるべきと考えているんですが、総理は企業の自主努力、自主取組を優先すべきだという認識ですか。
○蓮舫君 我々は法律でしっかり義務付けるべきと考えているんですが、総理は企業の自主努力、自主取組を優先すべきだという認識ですか。
これに対して、電力業界の自主的枠組みということで、環境大臣と経産大臣の御相談の結果、経産省の方で省エネ法とエネルギー高度化法を使ってこの自主取組を後押しをして状況も報告をするということで折り合いが付いたといいますか、政府として確認されたというふうに聞いています。
それができなければ、国際社会で日本が真面目にやっているという評価を落とさざるを得ない、それも選択肢かもしれませんが、ということだと私は思っておりますので、国民の理解を得ながら、なおかつ時間、スピーディーに効率性を上げて、次どうするかということを考えていただかなければなりませんし、実はそのときに、環境税とか排出量取引とか、様々な自主規制とか、産業のですね、自主取組とか、伺いたいことたくさんあるんですが
○政府参考人（西尾哲茂君） 現在、環境省で進めております環境会計、これは環境報告書の中の一環ということで進めておりまして、この環境報告書を進めるというのは企業が自ら環境配慮に取り組むということでございますから、企業の自主取組という枠でやっております。したがいまして、これはひとつ自主取組という枠で進めていきたい。 ただ、今義務化はどうかというお話でございました。
もちろん、その世界的な枠組みとして日本が今進めている自主取組、あるいは世界に冠たるトップランナー方式とか、そういったことを進めていくということも考えられないわけではありませんけれども、世界の多くのところが排出量取引ということで動きが今あるときに、日本もやはりこの問題については市場メカニズムの活用という観点から真剣に議論をする、そういうときが来ているのではないかというふうに私は考えておりますが、この点
普通、自主取組が多分成り立たないであろうと思われているアメリカですら大学においてこういうことが既に行われているというときに、日本の大学でまだその策定がなされていないと私は理解しているんですが、ということは非常に残念でございますけれども、まず、文科大臣にこの点について、今どういう状況にあるか、あるいは今後どのようにお考えかということについて伺いたいと思います。
病院についても同じことでございまして、病院の中にはＥＳＣＯ事業と言われるエネルギー改修サービスをやっていらっしゃるところもあると伺っておりますけれども、是非、私立病院、業界としてこの自主取組の計画を作っていただきたいと思っておりまして、この点についての現状及び取組について、厚労副大臣、お願いいたします。
○政府参考人（塚本修君） お尋ねの点でございますけれども、回収率が当初五六％だったのに今は三〇％、三割だという話で、この違いはどういったことかというお尋ねでございますけれども、当初、自主的取組ということで平成十一年度辺りからやっていたわけですけれども、これにつきましては、当時の自主取組の中では特定フロン、ＣＦＣのみを対象に計算をしておりまして、そのときのＣＦＣのみのフロンの回収量が約六百五十一トンと
その際には、この排出規制と自主取組が相まって、平成二十二年度までに三割程度排出を削減するという目標が確保されるよう、実効性のある排出基準値である必要がございますし、かつＢＡＴということで適用可能な最良の技術の考え方、あるいは既に排出規制を行っている欧米諸国の基準、そういったものももちろん参考にいたしまして、現実的に排出抑制が可能であり、かつベストミックスの考え方にも沿うような適切なレベルというものにつきまして
それから、第三点には、報道機関による自主取組を尊重しなければならないとする義務規定も第四十二条第一項第五号に規定されておるところでございます。
○政府参考人（吉戒修一君） 委員御指摘のとおり、ＢＲＯ、放送に関する自主取組の機関でございますけれども、それ以外にも新聞各社におきまして、この近年、社内におきまして自主規制、自主紛争解決機関というものが逐次整備されているということは承知いたしております。